空き家管理は専門業者を活用して安心

島国日本は食糧やエネルギーなど資源の多くを海外からの輸入でまかなっていますが、どんなに経済が豊かになっても国土を輸入することはできません。

そのため土地は文字通り有限の資源であり、かつては土地持ちといえば資産家の代名詞でした。

しかし少子化による人口減少時代に突入し、東京をはじめとした大都市近郊に人口が集中する一方でそれ以外の多くの地域で、空き家が社会問題になっています。

空き家の問題の本質は、人が住まないことによる施設の劣化ではなく治安の悪化で近隣に迷惑をかける可能性です。

失火に拠って近隣に火災を招く恐れや、不法投棄の格好のターゲットにされてしまう可能性や、不法侵入者によって犯罪現場にされてしまう事すら否定できません。

これらに共通するのは自分自身の意思ですることではないのでコントロールできないことです。

空き家の問題は全国的な社会問題であり、国は空き家対策特別措置法を制定して何かが起きた場合には所有者の管理責任を問えることになりました。

たとえば地方の実家を相続したものの、定職があって都市部で働く間は目が届かないが、定年後などいつかは再び故郷で暮らしたくなることもあります。

その間空き家を維持しようとすれば、施設の維持費にとどまらず、定期的に現地をパトロールしなければ違法行為までは監視できません。

そこで、空き家管理の専門業者を活用すれば、毎月定額の負担でパトロールを含め、自分自身が現地に赴く労力の代わりを務めてくれます。